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このコーナーは「健康」「スポーツ」「NPO」などの話題を中心に
そのときどきのキーワードを取り上げていきます。
（情報発信日：キーワード）
2003.5.25：NPO法の運用指針

平成15年3月25日、内閣府国民生活局は「NPO法の運用指針」について発表した。
NPO法上、所轄庁は申請が法定の認証基準に「適合すると認めるとき」は認証しなければならないとされており、申請者自らが認証基準に適合していることを積極的に示さなければならないことが求められている。しかし、これまでの申請の中には、法定の認証基準を満たしているかどうかについての判断が必ずしも容易でないものも少なくない。
また、法人格取得の方法が簡便なNPO法人制度の濫用も懸念されるところである。このようなNPO法の理念を損なうような活動が現れてくると、健全な活動を行っている他のNPO法人に対する信頼にも悪影響を与えるおそれがある。
そこで、内閣府は、「市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進」するため、NPO法の立法趣旨・理念に則した運用を明らかにすることとした。
具体的には、法定要件のうち、「主たる目的性」及び「非営利性」への適合性について、必要不可欠な最低限の運用上の判断基準を明確化し、より一層透明性の確保を図るとともに、所轄庁がNPO法に基づいて行う監督段階においても、NPO法人の説明責任と市民による選択・監視機能の一層の発揮を図るための運用を行う。
なお、NPO法については、特定非営利活動の種類の追加、申請手続の簡素化、暴力団排除の実効性の確保などが盛り込まれたNPO法の一部を改正する法律が平成14年12月に成立しており、本運用についても、その施行日に合わせて平成15年5月1日より実施する。
（内容）
2003.5.25：改正特定非営利活動促進法（NPO法）

平成13年から検討されてきた「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」が、平成14年12月6日に衆議院を通過し、11日に参議院本会議において全会一致で可決され成立した。この改正NPO法は、2003年5月1日から施行される。

この度の改正には、次の点などが含まれている。
・特定非営利活動の分野の追加（情報化社会の発展を図る活動や、消費者の
   保護を図る活動、経済活動の活性化を図る活動など、５分野の追加）
・設立や定款変更にともなう認証申請の書類の簡素化
・暴力団の排除の強化
・予算準拠の規定の削除

申請書類の簡素化や、柔軟で臨機応変な活動を妨げる「予算準拠の規定」の削除などは、NPO側から求めていたもの。NPO法も、市民と国会議員が協力しあい、議員立法でつくられが、今回の改正も、NPOと国会議員で検討し、協力し合って議員立法で達成した。（内容）
2003.5.19：健康増進法
2002年7月26日「健康増進法」が可決された（「栄養改善法」が廃止）。これは2000年3月に示された「健康日本21」の政策推進の根拠になるものである。この「健康増進法」が2003年5月1日から施行される。（抜粋）
2002.10.29：運動器の10年
「運動器の10年」とは、正式名称を「Bone and Joint Decade（BJD） 2000-2010」と言い、その動きはスウェーデンで始まった。その後、またたくまに世界的な運動として広がり、1999年11月に国連の承認を得、2000年1月にWHO（世界保健機構）本部において正式に発足が宣言された。アナン国連事務総長は、｢この運動は、世界中の多くの筋骨格系の疾患や障害に苦しむ人たちに恩恵があるのみならず、社会経済に及ぼす影響も極めて大きいものがある｣との声明をだしている。
 すでに、ヨーロッパ、アメリカ、アジア、アフリカの85カ国と750を超える学会が参加し、積極的に運動を展開。
 我が国では、1999年6月に日本整形外科学会が理事会にBJD部会を設けて、活動方針を協議し、本格的な活動が始まった。日本では「Bone and Joint Decade」を「運動器の10年」と訳して、普及・啓発活動を行なうこととされた。
 運動器の障害はその頻度が極めて高く、生活機能を低下させ、QOLの低下を来たし、さらに生命予後にも多大な影響を及ぼし、社会に与える負担が大きいにも拘らず、これまで社会的に重視されていないのが現状。
 しかしながら、運動器の病気や障害に悩み、苦しむ人達の数は多く、生活機能やQOLの観点から、また社会経済的の観点からも決して見過ごすことは出来ない。例えば、小児の運動機能障害、スポーツ障害、四肢・脊椎の外傷、腰痛、関節痛（変形性関節症やリウマチ性疾患など）、骨粗鬆症とそれに伴う骨折、など、幾つかの病気を取り上げても、殆どの人は子供時代から高齢に至るまでのその生涯のなかで、なんらかの運動器に関する悩みや苦痛を経験し、持っているものである。
 そこで、
1）筋骨格系（運動器）障害の実態を世界各国が WHO共同して調査し、患者やその家族、職場、社会、経済に及ぼす負担を把握し、これを社会に知ってもらう、
2）患者や市民に、自らの運動器の健康管理により積極的に参加してもらう、
3）質の高い、経済効果のよい治療・予防法を広く実施する、
4）本質的な治療・予防法を開発するための基礎的研究を推進する、
 ことが必要であり、2000年―2010年にわたる10年間を世界的に集中して取り組んでいくことが、『運動器の10年』である。
2002.10.29：首相、来年度向けNPO税制検討
10月22日、国会は、衆参両院で本会議を開催し、各党の代表質問を行った。NPO支援税制について、小泉首相は、「NPO法人の実態を見極めた上で、平成１５年度税制改正の中で検討したい」と答えた。また、塩川蔵相は、「（認定NPO法人の）認定要件の緩和について検討したい」と答えた。

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